検討中の方、必見!デジタルサイネージ導入に使える補助金〜宿泊・観光施設編〜

DDS NEWS編集部
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デジタルサイネージ

あけましておめでとうございます!ライターの阿部です。

2018年も終わり平成最後の年となり、いよいよ新しい時代の幕開けとなる2019年に突入しました!

来年に迫った東京オリンピック、そして2025年の大阪万博に向けて、ますます日本を訪れる海外からの観光客も増えそうですね!国をあげての“おもてなし”環境づくりが急務となっていますが、デジタルデザインサイネージの普及も一気に進んでいくことでしょう。

でもまだまだ発展途上にある日本のデジタルサイネージ。導入コストを気にする方も多いと思います。

というわけで、デジタルサイネージ導入に活用できる補助金を数回に分けてご紹介していきたいと思います!

今回は【宿泊・観光施設】で活用できる補助金をピックアップしていきましょう。

目次

宿泊施設インバウンド対応支援事業

どんな補助金?

その名の通り、外国人旅行者が快適に宿泊できる施設環境整備のための補助金です。外国人旅行者にとって日本は慣れない土地。その不安を解消して快適に滞在してもらうため、観光庁が公募している補助金事業になります。補助額は、対象となる事業費の1/3(上限100万円)。補助対象となる事業は以下のとおりです。(観光庁HPより抜粋)

(1)館内共用部のWi-Fi整備

(2)館内共用部のトイレの洋式化

(3)自社サイトの多言語化(宿泊予約の機能を有するサイトに限る。)

(4)館内共用部のテレビの国際放送設備の整備

(5)館内共用部の案内表示の多言語化

(6)館内共用部の段差解消

(7)オペレーターによる24時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のため のタブレット端末の整備

(8)クレジットカード決済端末の整備

(9)ムスリムの受入のためのマニュアルの作成

10)その他宿泊施設の稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるために必要であると大臣が認めた事業(宿泊事業者等団体の運営費、宿泊事業者の人件費など経常的経費は補助対象外)

ここでの注目ポイントは【(5)館内共用部の案内表示の多言語化】。まさにデジタルサイネージの出番ですね!施設内の案内や周辺の観光情報を発信したり、宿泊施設はデジタルサイネージが活躍するシーンのひとつです。ワンタップ操作で表示言語を切り替えることができるデジタルサイネージは外国人旅行者にとっても心強い味方となります。宿泊施設での快適な滞在につながるでしょう。

デジタルサイネージ

 

対象となる事業者は?

この補助金事業の対象となるのは複数からなる宿泊事業者で構成される団体または団体の構成員となっており、単独の宿泊事業者では申請ができない点は注意です。とは言っても、宿泊事業者にとっては見逃せない補助金であるのは間違いありません。詳しくは観光庁Webサイトもご覧ください!

公募期間は?

多少の変動はありますが、例年6月〜8月頃に公募されています。平成30年度の公募期間は終了していますが、この補助金事業はここ数年毎年のように予算が組まれており今年も公募される可能性が高いでしょう。公募開始は観光庁のWebサイトで告知されますので、要チェックですね!

 

観光庁HP「宿泊施設インバウンド対応支援事業」http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000142.html

 

訪日外国人観光客受入環境整備緊急対策事業補助金

どんな補助金?

こちらも観光庁が行う支援事業で、主に外国人観光案内所に関わる環境整備に活用できます。観光案内所とは、訪日観光客向けに観光地や周辺情報を発信・案内するための場所です。補助率は対象経費の1/3となっています。対象となる事業は以下のとおりです。(観光庁HPより抜粋)

(1)外国人観光案内所 ※カテゴリーI)及びII)以上で補助対象経費が異なります。

  カテゴリーI)以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所

   ・先進機能の整備(多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器)

   ・無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費

   ・スタッフ研修

  カテゴリーII)以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所

   ・先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ)

   ・多言語での情報発信に関わる整備・改良(案内標識、掲示物、ホームページ、コンテンツ作成、案内放送)

   ・外国人観光案内所の整備・改良に要する経費

 

 (2)観光拠点情報・交流施設

  ◆基幹事業(情報発信機能向上事業)

   ・先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ、多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器)

   ・案内標識、掲示物等の多言語化、無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費

  ◆効果促進事業 ※基幹事業実施の場合に限り、効果促進事業も補助対象となります。

   ・観光拠点情報・交流施設の整備・改良及び洋式便所の整備に要する経費

   ・コンテンツ作成、ホームページ及び案内放送の多言語化に要する経費

 

 (3)多様な宗教・生活習慣への対応力の強化

    ◆啓発事業

   ・謝金、(講師の)旅費、会場借料、印刷製本費、その他、実践的なセミナー開催にあたり必要となる費用

    視察事業 ※啓発事業実施の場合に限り、視察事業も補助対象となります。

   ・(参加者の)旅費、印刷製本費

 

 (4)公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上

  ◆基本整備項目

   ・和式便器の洋式化

   ・キャパシティ不足に伴う洋式便器の増設

   ・洋式便器の交換(温水洗浄便座を新規に設置するものに限る。)

   ・洋式便器の新設(建替、増築、新築時)

  ◆追加整備項目 ※基本整備項目実施の場合に限り、追加整備項目も補助対象となります。

   ・機能向上に資する設備の整備(温水洗浄便座の設置等)

 

幅広く対象が設定されていますが、その中に「デジタルサイネージ」が明記されていますね!観光案内所のような場所では多言語対応は必須ですので、デジタルサイネージ導入によってより外国人旅行者にやさしい環境が実現できるでしょう。

対象となる事業者は?

この補助金事業は地方自治体から民間事業者まで幅広く申請できるものになっています。近年は宿泊施設など民間事業者が運営する事例も増えつつありますので、これからの観光ビジネスを考えていく中でこの補助金が役立つかもしれませんね!

公募期間は?

多少の変動はありますが、例年4月頃から公募が開始されます。こちらも平成30年度分は終了していますが、例年公募されている補助金事業なので今年も要チェックです。詳細は観光庁Webサイトをご覧ください!

観光庁「2018年 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000242.html

 

まとめ:補助金は情報収集が大切!

いま日本国内ではインバウンド需要が高まっている背景もあり、国や自治体によるデジタルサイネージ普及への取り組みが加速しています。今後もさまざまな補助金事業が公募される可能性が非常に高いですので、常にアンテナをはって情報収集することが大切です!

補助金に関する情報収集には「補助金ポータル」というWebサイトがおすすめです。気になるキーワードから補助金を検索できる便利なサイトですので、デジタルサイネージに関係する補助金の情報収集にもきっと役立つでしょう!

「補助金ポータル」https://hojyokin-portal.jp/

 

もちろんデザインやコンテンツも大事です!

せっかく助成金を受けることができ、ハード面を設置できたとしてもデザインやコンテンツの内容がよくなければ、デジタルサイネージを活かすことはできません。より良いコンテンツを発信し、集客やサービス提供したいですね。

「お問い合わせ」 https://d-d-s.jp/contact/

次回は別の切り口から、デジタルサイネージに使える補助金を紹介していきたいと思います

ご期待ください!

 

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